【国保】医療費が高額になったとき（高額療養費および自己負担限度額）

高額療養費

　同じ月内で医療費の負担額が高額になり、自己負担限度額を超えた場合、申請して認められれば、限度額を超えた分が高額療養費として後から払い戻されます。
　本市では、高額療養費に該当する方に「高額療養費支給申請書」をお送りしています。申請書が届きましたら、保険課またはお近くの支所、出張所の窓口で申請の手続きをしてください。
　申請書と併せて「自動給付申請書」をご提出いただくことで、毎月の申請をしなくとも指定の口座へ自動給付されます。​
　なお、申請できる期間には時効がありますのでご注意ください。

※　支所・出張所が設置されていない地域づくりセンター、各保健センター、あがたの森文化会館、駅前会館、なんなんひろば、総合社会福祉センターでは、取り扱いができません。

申請に必要なもの

1. 高額療養費支給申請書（登録する口座への自動給付を希望される方は併せて「自動給付申請書」もご提出ください）
2. 申請者又は窓口に来られる方の本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証等）
3. 通帳等（振込先口座の確認ができるもの）
4. マイナンバー（個人番号）の確認ができるもの

高額療養費の自己負担限度額

70歳未満の人

※　自己負担限度額は1ヶ月の医療費に対する限度額です。
※　公的医療保険が適用されない医療費、入院時の食事代、差額ベッド料等の自費分は自己負担限度額に含みません。
※　多数回該当とは過去12ヶ月で高額療養費（自己負担限度額を超過する支払いがある場合）に4回以上該当した際に4回目から適用される金額です。
※　適用区分の金額は、世帯の国保被保険者の基礎控除後の「総所得金額の合計」です。
※　所得の申告がされてない場合、上位所得者1（ア）とみなされますので、ご注意ください。
※　年間の自己負担限度額とは1年間（8月～翌年7月）に世帯で負担した自己負担額の上限額を示しています。

1カ月の自己負担が限度額を超えた場合

　同じ人が同月内に、同一の医療機関に支払った自己負担額が、限度額を超えた場合に、その超えた分が支給対象になります。

同じ世帯内で合算した負担額が、限度額を超えた場合

　一つの世帯内で、同月内に21,000円以上の自己負担額を2回以上支払った場合に、それらを合算して限度額を超えた分が支給されます。

高額療養費の支給が4回以上ある場合

　過去12カ月以内に、一つの世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合、4回目からは「多数回該当」の自己負担限度額を超えた分が支給されます。

70歳未満の自己負担額の計算条件

1. 月ごと（1日から末日まで）の受診について計算します。
2. 2つ以上の病院や診療所にかかった場合は、別々に計算します。
3. 同じ病院・診療所でも、歯科は別計算。また、外来・入院も別々に計算します。
4. 入院時の食事代や保険のきかない差額ベッド料などは、支給の対象外です。

70歳以上75歳未満の人

　外来（個人単位）の限度額を適用した後で、外来＋入院（世帯単位）の限度額を適用します。

※　自己負担限度額は1ヶ月の医療費に対する限度額です。
※　公的医療保険が適用されない医療費、入院時の食事代、差額ベッド料等の自費分は自己負担限度額に含みません。
※　多数回該当とは過去12ヶ月で高額療養費（自己負担限度額を超過する支払いがある場合）に3回以上該当した際に4回目から適用される金額です。
※　75歳到達月は、国保と後期高齢者医療制度の限度額がそれぞれ半分ずつになります。
​※　年間の自己負担額とは1年間（8月～翌年7月）に世帯で負担した自己負担額の上限額を示しています。

現役並み所得者

　同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の70歳以上75歳未満の国保被保険者がおり、かつ同一世帯の70歳以上75歳未満の方の基礎控除後の総所得金額の合計が210万円以上の人。

低所得Ⅰ

　同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除（年金所得は控除額を826,500円として計算。給与所得の控除額に100,000円を加えて計算）を差し引いたときに0円となる人。

低所得Ⅱ

　同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税の人（低所得者Ⅰ以外の人）。

一般

　現役並み所得者、低所得者Ⅱ、低所得者Ⅰ以外の人。

70歳以上75歳未満の自己負担額の計算条件

1. 月ごと（1日から末日まで）の受診について計算します。
2. 外来は個人単位でまとめ、入院を含む自己負担額は世帯単位で合算します。
3. 病院・診療所、医科・歯科の区別なく合算します。
4. 入院時の食事代や保険がきかない差額ベッド料などは支給対象外です。

限度額適用認定証

　限度額適用認定証（住民税非課税世帯の場合は「限度額適用・標準負担額減額認定証」）を医療機関に提示すると、窓口での負担が自己負担限度額までとなります。
　外来診療についても、自己負担限度額を超える分を窓口で支払う必要がなくなります。
　オンライン申請の他、保険課またはお近くの支所・出張所の窓口で申請することができます。

　※保険税の滞納があると、限度額適用認定証が交付されない場合があります。

マイナ保険証を利用することで交付手続きが不要となります！

　マイナ保険証（マイナンバーカードを保険証として登録したもの）を利用すれば、限度額適用認定証を提示しなくとも、限度額を超える支払いが抑えられます。

　マイナ保険証をぜひご利用ください。

詳細はこちら→マイナ保険証をご利用ください

オンライン申請について

限度額適用認定証のオンライン申請については、以下ご案内ページから詳細をご確認いただき、申請してください。

↠限度額適用認定証のオンライン申請について

窓口での申請について

　　【持ち物】

1. 資格確認書または資格情報のお知らせ
2. 本人確認できるもの（マイナンバーカード・運転免許証等）

高額の治療を長期間続ける特定疾病の方

　厚生労働大臣が指定する下記の特定疾病の人は、「特定疾病療養受療証」を医療機関の窓口に提示すれば、毎月の自己負担額は10,000円となります。但し、慢性腎不全で人工透析を要する70歳未満の上位所得者（区分のア・イの方）は、自己負担額が20,000円までとなります。
　「特定疾病療養受療証」の交付手続きについては、医療機関又は保険課へおたずねください。

• 先天性血液凝固因子障害の一部の人。
• 血液凝固因子製剤の投与に原因するHIV感染症の人。
• 人工透析が必要な慢性腎不全の人

高額医療・高額介護合算制度

　医療費が高額（毎年8月から翌年7月の医療費を合算します）になった世帯に介護保険の受給者がいる場合、医療保険と介護保険の限度額を適用後に、合算して下記の限度額を超えたときには、その超えた分が支給されます。

合算した場合の限度額