ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 分類でさがす > 健康・福祉 > 福祉・介護 > 高齢者 > 高齢者・障害者施設等における新型コロナウイルス感染症の自主検査費用補助事業について
現在地 トップページ > 分類でさがす > 健康・福祉 > 福祉・介護 > 障がい者 > 高齢者・障害者施設等における新型コロナウイルス感染症の自主検査費用補助事業について

本文

高齢者・障害者施設等における新型コロナウイルス感染症の自主検査費用補助事業について

更新日:2024年2月21日更新 印刷ページ表示

高齢者・障害者施設等における新型コロナウイルス感染症の自主検査費用補助事業

 新型コロナウイルス感染症に感染した場合の重症化リスクが高い高齢者等の感染拡大抑制のため、施設等の設置者が、当該施設の従事者等を対象に自主的に行ったPCR等検査に係る費用を助成します。

 事業の概要

 対象事業所

  1. 高齢者関係
    松本市内の特別養護老人ホーム等の入所施設及び通所・訪問・相談支援事業所
  2. 障害者関係
    松本市内の障害者支援施設等の入所施設及び通所・訪問・相談支援事業所

※ 詳細は別表1をご参照ください。

別表1 対象施設及び事業所
区分 対象施設及び事業所
高齢福祉関係 施設 介護老人福祉施設(地域密着型を含む。)、介護老人保健施設、介護医療院、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、特定施設入居者生活介護(地域密着型を含む。)、短期入所生活介護、短期入所療養介護、認知症対応型共同生活介護(認知症高齢者グループホーム)、生活支援ハウス
通所・訪問・相談支援事業所 通所介護(地域密着型、認知症対応型を含む。)、療養通所介護、訪問介護、訪問看護、訪問入浴介護、小規模多機能型居宅介護(看護を含む。)、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、通所リハビリテーション、訪問リハビリテーション、居宅介護支援事業所、介護予防支援事業所、介護予防・生活支援サービス事業(介護予防ケアマネジメントを除く。)
障害福祉関係 施設 障害者支援施設、障害児入所施設、短期入所、共同生活援助、療養介護、宿泊型自立訓練、福祉ホーム
通所・訪問・相談支援事業所 居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、移動支援、生活介護、自立訓練(宿泊型自立訓練を除く。)、就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援、自立生活援助、計画相談支援、地域定着支援、地域移行支援、障害児通所支援事業所、障害児相談支援、地域活動支援センター、精神障害者共同作業所
生活保護関係 通所事業所 社会事業授産施設

対象範囲・補助回数

1 対象範囲

  • (1)当該施設の従業員(非常勤やボランティアを含む。)
  • (2)期間中に施設に出入りする委託業者従業員
  • (3)入所施設では新規入所者(短期入所を含む。)

2 補助回数

 対象範囲(1)及び(2)については制限なし、(3)については1人1回まで

対象期間

 令和6年1月22日(月)から3月4日(月)まで

 ※感染状況により対象期間は変更が生じます。

申請期間

 令和6年3月5日(火)から3月15日(金)まで

 ※感染状況により補助対象期間に変更等が生じた際は別途通知します。

 ※申請期間内に申請が出来ない場合は事前にご連絡ください。

補助対象経費

 PCR等検査料金(PCR検査、抗原定量検査又は抗原定性検査)・検体の郵送・配送料その他検査を受けるために必要な経費

補助率・上限額

 補助率 3分の2以内

 補助上限額 15,000円

補助金支払い方法

 償還払い、又は、受領委任払い(検査実施機関、又は、医療機関が対応可能な場合に限る。)

綱・申請書類 

その他

◆自主検査の時点で、従業員が行政検査の対象となっている場合は補助の対象としません。

◆Q&A

 自主検査Q&A(R5.8.7) [PDFファイル/560KB]

Adobe Reader<外部リンク>
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)

松本市AIチャットボット