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都市再生特別措置法に基づく「松本市立地適正化計画」について、計画の一部を改定しましたので公表します。
都市再生特別措置法第81条第18項に基づく公表の日
策定の背景
これまで松本市では、人口の増加や社会状況の変化に対応して、周辺環境との調和を図りながら、計画的に都市基盤の整備を進めてきました。
その結果、昭和45年から40年の間に、人口は1.2倍に増加、市街地の面積は2.4倍に拡大しています。
しかし、超少子高齢型人口減少社会に到来により、身近な商店が閉店したり、空き家が増加するなどのさまざまな問題が生じており、将来の都市づくりを考える必要があります。
松本市が目指す集約型都市構造
松本市が目指す将来の都市像を描いた都市計画マスタープラン(平成22年策定)では、集約型都市構造への転換を目標としています。
これは、鉄道駅など交通利便性が高く魅力ある拠点の周辺に多くの人が住まい、郊外部では自然に囲まれてゆったりと暮らす、多様な住まい方のできる都市構造への転換を目指すものです。
あわせて、利便性の高い地域公共交通網の整備等を進め、都市づくりと公共交通が一体となった「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」の取り組みを進めています。
立地適正化計画のイメージ図
超少子高齢型人口減少社会を見据えた持続可能なまちづくりを推進するため、「都市再生特別措置法」及び「地域公共交通活性化再生法」の一部改正(平成26年8月)を受けて、立地適正化計画を作成することが可能となりました。
計画はこれから20年後の松本の姿を展望して、商業や医療、行政などの生活を支える都市機能を維持する区域と、その周辺に多くの人が密度高く居住する区域を設定し、施設や居住を誘導する都市づくりの方針を具現化するものです。
平成29年3月31日に「都市機能誘導区域等」を、平成31年3月31日に「居住誘導区域」を定め、これからの社会に対応した持続可能な都市づくりを進めます。
作成体制
「松本市都市計画策定市民会議」を設置し、関係する事業者等からの意見を聴取して計画に反映します。この計画は都市計画マスタープランの高度化版であり、マスタープラン策定時には市民公募によって広く市民意見を聴取したことから、市民会議においては、より専門的な立場から意見を伺います。
また、公正かつ専門的な第三者の意見を踏まえて計画を作成するため、松本市都市計画審議会の意見を聴取します。(都市再生特別措置法第81条第17項)
松本市都市計画作成市民会議は、市民と行政が協働して、本市の都市計画に関する基本方針の策定について審議し、市長に意見、提言を行うために、設置したものです。